今週一週間（9月26日～10月2日）の鉄道ニュースから、鉄道コム注目の内容をご紹介。まずは、東京のターミナル駅の一つ、新宿駅の話題です。
新宿駅は、小田急電鉄や京王電鉄も乗り入れる大拠点。西口には両社グループによるデパートも立地します。しかし、この小田急百貨店は築50年を超える老朽建築で、これの建て替えを含む再開発が進められることとなりました。
10月2日には、これまでの小田急百貨店が営業を終了。4日には新宿西口ハルクへ移転し、営業を再開します。役目を終えた旧百貨店の建物は、3日に解体工事を開始。2023年以降は、新宿ミロードも順次解体が進められるスケジュールとなっています。
新築工事は2027年度末にかけてすすめられ、竣工は2029年度を予定。地上48階、地下5階の高層ビルが、新宿駅西口へと現れます。7年後の新宿駅西口は、現在とは様変わりしそうです。
もう一つご紹介するのは、ローカル線の話題。ここ数年は、利用者の減少のほか、豪雨などで被災した路線の復旧や存廃も議論されることが多い地方ローカル線ですが、10月1日に復旧した只見線は、なんと約11年ぶりの復旧に至った路線です。
2011年7月の豪雨で被災し、会津川口～只見間の不通が続いてきた只見線は、2010年度の統計では同社管内でワースト2位（1位の岩泉線は2014年に廃止）で、復旧の議論時には「道路で遜色ない水準」とまで指摘されていました。しかし、鉄路での復旧を強く望む福島県が、施設を県が保有し、運行をJRが担う「上下分離方式」の導入を提案し合意。2018年から復旧工事が進められていました。
被災路線にとどまらず、赤字経営のローカル線の存廃については、他交通機関との兼ね合いや、費用負担、数値に現れにくい利用者の利便性など、さまざまな観点からの議論が巻き起こります。今回の只見線は一つの例にすぎませんが、自治体が身をもって復旧の意志を見せた好例となりそうです。
