国土交通省は15日、伊賀鉄道と伊賀市が申請していた鉄道事業再構築実施計画を認定した。今回の認定により、線路所有会社が近鉄から伊賀市に変更される。
伊賀鉄道の鉄道事業再構築実施計画は、2017年2月17日付けで中部運輸局に申請されたもの。伊賀線の事業構造の変更などが盛られ、同社と沿線自治体の伊賀市が申請した。同計画では、伊賀市が第三種鉄道事業者（線路所有会社）となり、現行の同事業者である近鉄から、鉄道施設や鉄道車両の無償譲渡と鉄道用地の無償貸与を受けること、伊賀鉄道が引き続き第二種鉄道事業者として、鉄道事業を行うことなどを規定。伊賀市には、国や三重県から設備投資費用の補助がなされることも盛り込んだ。計画ではこのほか、鉄道施設等の維持管理の遂行、市職員による鉄道利用の促進、「伊賀線経営安定化等基金」の活用、駅名のネーミングライツの設定、枕木オーナー制度の導入なども行うとしている。事業再構築の実施予定期間は、2017年4月1日から2027年3月31日まで。
国が鉄道事業再構築実施計画を認定するのは、今回で8件目となる。
