総合車両製作所と住友商事は21日、フィリピン共和国運輸省より、マニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1向けの車両納入プロジェクトを受注したと発表した。
マニラ首都圏では、交通渋滞改善に向け、フィリピンで初となる地下鉄の建設が進められている。今回の契約は、同地下鉄向け車両に関わるもの。両社にとっては、2019年7月のマニラ首都圏南北通勤鉄道向け鉄道車両納入案件に続く受注となる。
本プロジェクトでは、総合車両製作所が製造する鉄道車両8両編成30本の納入に加え、運転シミュレーターの納入、従業員のトレーニング、技術教育機材の納入なども含む。契約金額は約575億円で、2027年3月までに全車両を引き渡す予定。総合車両製作所では、同社の次世代ステンレス車両ブランド「sustina」を本プロジェクトにおいても提供し、マニラ首都圏の交通インフラ発展に貢献するとしている。
