筑豊電気鉄道は3日、九州運輸局あてに鉄道旅客運賃の上限変更認可を申請した。
改定後に適用する大人運賃は、定期外運賃の1区（黒崎駅前～熊西間など）が220円（現行210円）、7区（黒崎駅前～筑豊直方間など）が460円（現行440円）など、通勤定期運賃（1か月）の特1区（黒崎駅前～熊西間）が8700円（現行8000円）、1区が9100円（現行8550円）など、通学定期運賃（1か月）の特1区が5500円（現行5000円）、1区が5600円（現行5280円）など。定期外運賃は、現行運賃に対し10～20円の値上げとなる。なお、同社は今回の申請において、定期外運賃の1区が230円、7区が480円などとなる「上限運賃」を提出している。実際に用いる「適用運賃」は、上限運賃が認可された後、改めて届け出る。
筑豊電気鉄道における運賃改定は、2022年10月以来のこととなる。同社は運賃改定の背景について、沿線人口の減少や新たな生活様式の定着で利用者数は減少傾向にあり、事業の維持に必要な収入確保が厳しい状況が続いていること、従業員の待遇改善や、車両・線路・電気施設などの安全維持にかかる費用が増えていることの2点により、経営が圧迫されている状況だと説明。今後も持続的に安全・安心な輸送サービスを提供するため、運賃改定による収支改善が必要と判断したという。運賃の改定時期は、2024年9月を予定。同社は具体的な改定時期について、運賃改定の認可後に改めて告知するとしている。
また同社は、今後計画する設備投資の説明において、新型車両の導入について言及した。現在同社線で運用中の3000形は、これまで部分的な車両更新を実施していた。しかし、60年以上使用している主要な制御機器などの保守部材が製造中止となり、調達が困難な状況であることから、新型車両の導入を決めたとしている。
新型車両は低床式で、高齢者や車いす、ベビーカーでも乗降しやすいバリアフリー対応車両とする。また、電力回生ブレーキを備えることで、従来車両より消費電力を削減でき、節電効果が得られるとしている。新型車両の導入時期は、2026年度以降を予定する。
