JR東日本、小田急電鉄などは17日、保線管理システム「RAMos+」の共同使用エリアを拡大すると発表した。
RAMos+は、日本線路技術(NSG)が開発・運用するシステム。鉄道各社が営業車両に搭載している「線路設備モニタリング装置」を活用し、軌道状態のデータを一括管理している。これにより、定期的な保守時ではなく、劣化度に応じて最適な時期に線路を補修する「CBM」を実現しているという。
![線路設備モニタリング装置](https://images.tetsudo.com/news/20240718/240717n11.jpg)
![保守タイミングの最適化のイメージ](https://images.tetsudo.com/news/20240718/240717n13.jpg)
これまでRAMos+を導入していたのは、JR東日本、小田急電鉄、東急電鉄、東京メトロの4社だった。今回これに、相模鉄道、東武鉄道が新たに加わる。各社は今後、線路設備モニタリング装置を搭載した営業車両の相互乗り入れも一部活用することで、運用エリアを拡大する予定だとしている。エリアの拡大は、2024年度以降に順次実施する。
![新規導入エリアも含めたRAMos+の運用エリア](https://images.tetsudo.com/news/20240718/240717n12.jpg)