JR東日本は4日、安全輸送に関する同社の経営計画「グループ安全計画2018」を発表した。JR発足後、5年ごとに策定しているもので、今回が6回目。グループ全体で「究極の安全に向けて挑戦する」としている。
グループ安全計画2018では、安全性を高めるための設備投資に、2014～18年度で合計約1兆円を充てる。同社は安全のための設備に、過去27年で3兆円を超える投資をしているが、5年間での投資規模としては今回が最大。大規模地震対策を引き続き実施するほか、ホームドアの整備を進め、山手線23駅の整備を完了させるなど、ホーム上の安全対策を拡充する。また、同社グループに起因する事故については、「完封」を目指すとしている。
同計画は、2009年に策定した「安全ビジョン2013」と同様に、安全文化、安全マネジメント体制、リスク低減、安全設備重点整備計画を4つの柱に設定。安全文化では、安全の取り組みとして「5つの文化」「三現主義」「チャレンジセイフティ運動」などを継承する。
