鉄道未来ニュース記事(バックナンバー) / 1801~1825件を表示しています
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和歌山電鐵は15日、貴志川線の鉄道旅客運賃の変更に関する認可申請を近畿運輸局に行った。
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日本信号は12日、インドネシア・ジャカルタ地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線」向け信号システムおよびAFCシステムを受注したと発表した。三井物産、東洋エンジニアリング、神戸製鋼所、PT.Inti Karya Persada Tehnikの4社による「メトロワンコンソーシアム」から受注。
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富士急行は6日、JR東海の特急型車両371系を改造した新型特急の名称とデザインを発表した。
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JRグループの旅客各社は6日、年末年始の利用状況を発表した。一部の列車に運休や遅延が生じたものの、各社ともおおむね前年並みだった。
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広島電鉄は、電車の乗り換え制度を一部変更し、本通停留場を紙屋町東、紙屋町西の両停留場と同一とみなして扱うようにする。変更日は、2016年1月16日(土)。
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JR四国は2015年12月22日、30歳未満の若者向け割引サービス「ヤング ウィークエンド カード」を終了すると発表した。
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JRグループの旅客各社は5日、2016年3月の海峡線旅客列車の廃止に伴い、「青春18きっぷ北海道新幹線オプション券」を発売すると発表した。
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JR西日本は2015年12月24日、社員研修センターのリニューアルを行うと発表した。老朽化への対応と実習設備の拡充を行う。
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北大阪急行電鉄は2015年12月25日、箕面方面への延伸事業である南北線延伸線について、第一種鉄道事業の許可と軌道事業の特許を取得したと発表した。
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国土交通省は22日、東北新幹線、上越新幹線、山陽新幹線の土木構造物の状況、JR東日本やJR西日本の財務状況など審査し、両社に対して新幹線の大規模改修引当金積立計画の作成を求めることを発表した。
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日立製作所は22日、グループ会社の日立レールイタリア社が、英国のグレート・ウェスタン・レールウェイ社が運営する路線に向けた標準型都市間車両「AT-300」を、イタリア北部のピストイア工場で生産すると発表した。日立レールイタリア社は、2015年11月、日立がイタリアのフィンメカニカ社から買収した企業。
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日立製作所は22日、グループ会社のアンサルドSTSが、米国のマサチューセッツ湾交通局が運営するCommuter Rail Lineの全路線に向けたPTC(Positive Train Control)システムを3億3800万ドルで受注したと発表した。
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JR西日本は21日、京都駅の奈良線ホームの改良工事を始めたと発表した。
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京浜急行電鉄は22日、ステンレス製の新1000形の車両デザインを一部変更し、2016年3月に投入すると発表した。
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熊本市交通局は21日、同局軌道線の上限運賃の変更について、国土交通省九州運輸局に認可申請したと発表した。
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日立製作所は17日、イタリアの鉄道会社フェロヴィノルドミラノ社(FNM)と2階建て車両の追加受注に関する正式契約を締結したと発表した。受注総額は約53億円。
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大阪市交通局は14日、地下鉄御堂筋線用の30000系リニューアル車両の車内デザイン、設備などを発表した。
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京福電気鉄道は11日、北野線の帷子ノ辻~常盤間に設置する新駅の駅名を「撮影所前」に決定したと発表した。
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JRグループは18日、2016年春のダイヤ改正の概要を発表した。
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JR西日本は16日、現在進めている湖西線、北陸線の防風柵の整備を2016年3月に完了するとともに、湖西線で防風柵の整備を追加実施すると発表した。レール面から2メートル程度の柵を設置し、運転見合わせの風速を現行の秒速25メートルから30メートルまで緩和する。
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日立製作所は10日、三井物産、Hitachi India Pvt. Ltd.(日立インド)と現地の鉄道車両製造・エンジニアリング企業の4社のコンソーシアムで、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(DFCCIL)から、デリー~ムンバイ間貨物専用鉄道計画のうち、ハリヤナ州レワリからグジャラート州ヴァドダラまでの区間(915キロ)の信号・通信設備および施工(パッケージ5)を約280億円で受注したと発表した。
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JR東日本盛岡支社は11日、山田線の大志田駅と浅岸駅を廃止すると発表した。
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相模鉄道は7日、横浜駅にホームドアを設置し、2016年3月以降、順次使用開始すると発表した。
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東芝は9日、京浜急行電鉄の新1000形新造車両向けに、全閉型永久磁石同期電動機と4in1VVVFインバータ装置を組み合わせた駆動システムを納入したと発表した。京急が東芝製全閉PMSMを採用した駆動システムを導入したのは初めて。
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JR西日本は9日、ブラジル都市旅客鉄道事業に出資することを決定し、三井物産から、同社子会社であるガラナアーバンモビリティの株式の一部を譲り受ける契約を締結したと発表した。